結局、暗号資産（仮想通貨）の取引を始めるにはどうすればいいの？
興味はあるけど、難しい言葉が多くてよくわからない
前回は、「暗号資産（仮想通貨）のレバレッジ取引」について、ご紹介しました。
今回は、暗号資産（仮想通貨）のトラベルルールについて、ポイントを初心者の方向けにシンプルに説明します。
暗号資産（仮想通貨）のトラベルルールとは？
トラベルルールとは、暗号資産（仮想通貨）取引所の利用者が暗号資産（仮想通貨）の送金をする際、送金元の取引所が送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、受取人側の取引所に通知するルールです。
日本では、マネーロンダリングやテロ資金供与対策等の犯罪収益移転防止を目的に、2023年6月1日に施行されました。
トラベルルールで何が変わるのか？
トラベルルール対応ソリューションが異なる取引所には送金できなくなる
2023年10月現在、日本国内の暗号資産（仮想通貨）取引所では「TRUST」と「Sygna」という2つのトラベルルール対応技術のどちらかをそれぞれ採用してます。
同じ対応技術を採用している取引所間では暗号資産（仮想通貨）の送金が可能ですが、異なる対応技術を採用している取引所間では暗号資産（仮想通貨）の送金ができなくなりました。
例えば、Aの取引所では「TRUST」が採用されているが、Bの取引所では「Sygna」が採用されている場合、相互の互換性が無い為、AとBの取引所では暗号資産（仮想通貨）の送金ができません。
2023年10月現在、国内の暗号資産（仮想通貨）主要取引所が「TRUST」「Sygna」のどちらを採用しているかについては下記の通りになります。
TRUSTを採用している国内主要取引所
■Coincheck
■bitFlyer
Sygnaを採用している国内主要取引所
■GMOコイン
■DMM Bitcoin
■bitbank
■SBI VC Trade
■BITPoint
■BitTrade
■楽天ウォレット
■LINE BITMAX
■Zaif
■CoinTrade
暗号資産（仮想通貨）によっては取引所から送金できない可能性
TRUST導入サービス間でも、TRUSTに対応していない暗号資産（仮想通貨）については、送金・受け取りを行うことができません。
例えば、2023年10月現在Coincheckでは、同じTRUST導入サービス間でも暗号資産（仮想通貨）によっては、送金・受け取りができません。（BTC,ETH,BAT,ENJ,PLT,SAND,FNCT,CHZ,LINK,DAI,MKR,AXS,APE,IMXは送金・受取可）。
送金を予定する際は常に取引所の最新情報を確認しましょう。
トラベルルールの制限を回避する方法
ウォレットを経由する
プライベートウォレットについては、改めて記事で紹介しますが、Metamask等の自身のプライベートウォレットに関しては送金の制限が無いので、
「送金元の取引所→ウォレット→受取側の取引所」
といった流れを経由することで送金の回数は多くなりますが、他の取引所に送金をすることが可能になります。
トラベルルールの施工により、国によっては海外取引所への送金もできなくなりました。今後、細かい変更も予想されるので、最新の情報を確認して対応しましょう。
言わずもがなですが、投資判断は自己責任でお願いします (-。-)y-゜゜゜
